個人情報保護について

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」及び平成25年5月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が成立し、平成２８年１月から企業や健康保険組合（以下「健保組合」という。）の個人情報並びに特定個人情報（番号法第2条第8項に定める個人番号を含む個人情報）の取り扱いに関する義務が課せられました。

井門エンタープライズ健康保険組合（以下「当組合」という。）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガのため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

井門エンタープライズ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

１　当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

２　当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。

３　当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

４　当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

５　当組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

６　加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

７　当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます

個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報の第三者への提供は、原則として本人の同意が必要とされておりますが、被保険者等にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって黙示による包括的な同意が得られていると考えられております。

したがって、当組合においては、下記の事項について加入者から特段意思表示がない場合は、「黙示による包括的な同意を得たもの」とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当健康保険組合までご連絡ください。

〇医療費通知
世帯単位でまとめて被保険者にお届けします。

〇ジェネリック医薬品利用促進のお知らせ（医療機関名、診療月、医薬品名、薬価、数量、薬代等の通知）
世帯単位でまとめて被保険者にお届けします。

※個人情報保護法第２３条第１項に該当するときは、第三者提供に該当しません。

1. 法令の定めに基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、個人情報保護法第23条第4項第3号において、「個人データを共同して利用する場合であって、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的及び個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないこととし、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（データ）を他人に提供できるとされています。当組合は、その保有する個人情報（データ）について、次のとおり共同での利用を行うことをお知らせします。

〇健康診断・特定保健指導
現在井門グループで行っている健康診断は、事業主が行うべき「法定健診」と、生活習慣病等の早期発見を目的として当健保が行う「特定健診（被扶養者健診含む）」、｢オプション健診｣から構成されて実施しており、個人情報保護の観点からは、「法定健診」および「特定健診」の情報は事業主および当健保がそれぞれ管理することとなります。
しかし、健康診断実施後の健康増進のための保健指導については、「法定健診」と「特定健診」に分けて行うことは現実的でないため、事業主と当健保の共同事業として進め、加入者のみなさんの健康増進に充分に活かしていきたいと思います。
なお、健診にかかわる個人情報は、各事業所の医療職等の、ごく限られた者のみが扱い、個人情報保護の遵守を徹底していきます。
その他、健診時の問診票に記入した治療歴や受診有無情報は共同利用する個人データに含まれますが、診療報酬明細(レセプト)データは共同利用の対象とはいたしません。

個人情報保護法では、個人情報を使用して匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

当組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供いたします。提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

１．匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　　・性別
　　・生年月
　　・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
　　・診療報酬明細書の情報
　　・健診・保健指導の情報

２．匿名加工情報の提供方法
　　セキュリティが担保された電子的な通信手段又は配送サービスを用いて提供

井門エンタープライズ健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

井門エンタープライズ健康保険組合
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